海外FXの確定申告ってどうするの?

海外FXの確定申告

国内において収入を得た場合、ご存知の通り当然のごとく税金がかかり、1年間にどれだけ利益がでたか?を国に申告し、決められた税金を納めなければいけません。これを確定申告といいます。しかし、確定申告といっても、会社勤めをされている方は特に源泉徴収という形で会社経由で支払っているため、そもそも確定申告自体をしたことがない、という方も多いのではないでしょうか?

また、それは当然、海外FXの取引にて得た利益にもかかります。しかし、確定申告そのものもなかなかしたことがない中、株やFXなどで得た利益をどのようにして申告すれば良いのか?わからない方は非常に多く、困るかと思います。

当ページでは、海外のFX会社を利用して得た利益をどのようにして確定申告すれば良いのか?について解説したいと思います。

海外FXと国内FXでは、確定申告を分けて行うことが大切です。
海外FXでは総合課税であり、国内FXの場合は申告分離課税になります。
海外FX、国内FX関係なく、平成25年から平成49年までの確定申告においては、復興特別所得税の支払いが必要になりました。
(通常の所得に関する税金プラス、復興特別所得税を支払っていくことになります。)

確定申告をしていく場合、海外FXと国内FXの利益を計算しておく必要があります。
海外FXの総合的な利益と、国内FXの総合的な利益を数値として出しておきます。

この際の注意点ですが、国内FX同士であれば、損益通算をすることができ、海外FX同士でも行うことができます。ただ、国内FXと海外FXでは、損益通算をすることができないため、海外FXで大きな利益を出し、国内FXで大きな損失を出していても、海外FXでの利益分の確定申告をし、納税をしていく必要があります。

確定申告をしていく場合の必要諸経費

確定申告していく時の利益分というのは、FXから得た収入から、必要諸経費(FXをするために必要な経費)を差し引いた額になります。
この額について、税金が発生していくことになります。

必要諸経費を必要以上に小さいものにしてしまうと、税率がかかる金額が大きくなり、必要以上に納税をしてしまうこともあります。必要諸経費の知識がないとこのようなことになりがちです。(ただ、当然必要諸経費を、必要以上に大きなものにして、利益分を小さくしたりすると、罰則を受ける場合があるため注意が必要です。「なぜその金額になるのか」を証明できる必要諸経費である必要があります。)

必要諸経費として認められるものとしては以下のようなものがあります。

海外FX確定申告 経費と認められるもの

など、比較的適応範囲は広くなっています。
ここで重要になるのは、FXをするために必要な費用ということとなります。極端なことを言ってしまうと、食費などを含めていくことは当然できないとされています。またパソコンなどは自分のプライベートでの使用がある場合には、それを踏まえて必要諸経費を計算していく必要があります。

しっかりとした理由、根拠のある計算をして、費用を出していくことが必要です。(プライベート8割、FX2割という場合には、2割の部分が必要諸経費になると考えることもできます。このあたりは、確定申告をする際に、税務署の人に話し、確認をしておくことをオススメします。FX専用に使っているということであれば、パソコンの10割を必要諸経費にすることは可能と言えます。)

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