FXの税金

FX 税金

海外FXで利益を得た場合、利益に応じて税金の支払いが必要です。FXの税金は、確定申告によって決まります。確定申告は、1月1日から12月31日までに得た利益や損失を、翌2月の中旬から3月の中旬にかけて行わなければなりません。FXの税金の支払い義務は、国内FXでも海外FXでも、居住地が日本にある以上は誰でも必要になります。また、税金の申告先は住んでいる地域の税務署です。会社に勤めている人も自営業の人も申告する必要があります。

FX取引における税金制度とは

FXを始める上で知っておきたいのが、FXの税金制度です。FX初心者だと、最初から利益が出せないと思い込んで税金について考えない人も少なくありません。しかし、海外FXの場合だと大きな利益が発生することもあるので利益が出てから慌てないためにも、税金制度について理解しておくことが大事です。

ちなみに、海外FXと国内FXでは税金制度が異なっています。国内FXで税金の支払いをしていたことが ある人も海外FXになると仕組みが異なっている点に気を付けなければなりません。ここでは、国内FXの税金制度と比較しながら、海外FXの税金制度についても紹介します。

国内FXの申告分離課税と海外FXの総合課税の違い

国内FXは申告分離課税と言って、どれだけ利益があっても税率が20%で統一されているのが特徴です。一方、海外FXで導入されている総合課税は、利益によって税率が変わってくる仕組みです。利益が195万円までなら税率は15%、330万円以下なら税率は20%、695万円以下なら税率は30%になります。

税金制度が国内と海外で異なるのは、国内FXの税金制度が優遇されているためです。申告分離課税はFX取引のためにあるような制度で、どれだけ利益が出ても税金の心配をする必要はありません。総合課税は、利益が出るほど損をする仕組みで、雑所得に区分されます。ただし、節税する方法もあるので、上手に節税すれば、高い税金の支払いをする必要はありません。

FX取引における税金を支払わなくても良いケースとは

FX取引で発生した利益があるにも関わらず、必要な税金を支払わないのは脱税になります。実際に、FXで利益を出して納税をせずに脱税で検挙されてしまうケースも少なくありません。しかし、いつでも必ず税金の支払いが必要というわけではありません。年間のFXの利益が20万円以下であれば、税金の支払いが不要になるケースもあります。

FX取引における節税対策の方法

FX取引で発生した利益には、15%から50%を超えるような高い税率で税金がかかってきます。少しでもFXの税金の支払いを減らしたいという場合は、節税することで税金の支払いを抑えることも可能です。ここでは、FX取引の税金を節税するポイントを紹介していきます。

経費を計上する

また、FX取引には経費も認められます。大きな利益が出ていたとしても、FXで勝つためにセミナーに通っている場合やパソコンを新調したなどの理由から、これらのコストが経費として認められ、利益から経費分を差し引いた利益が20万円を下回れば、確定申告する必要はありません。他にもFXのスキルを上げるために書籍を買った場合のコストも経費として認められています。

ポジションの利益を繰り越す

ポジションに利益が出ていても、それを決済しないと課税対象になりません。つまり、12月の後半に決済させて利益が確定すると、それは翌年2月の確定申告で申告しなければなりませんが、1月まで利益が出ているポジションを持ちこせば、2月の確定申告での申告は不要になります。いくつもポジションを持ってトレードするときは、決済のタイミングを変えることで節税することも可能です。

FX取引で出た収入の確定申告の方法

海外FXの取引で収入が出た場合、国税庁で確定申告の書類を提出しなければなりません。自分で申告するのは難しくなく、国税庁のホームページから進めていくことができます。また、ホームページからの作成が難しい場合は、最寄りの税務署に足を運んで担当者に相談しながら書類の作成を進めることも可能です。

また、利益が大きくなってくると個人でFXの税金を節税するよりもプロの税理士に依頼して節税してもらう方がお得な場合もあります。資金管理も難しくなるので、税理士に依頼して確定申告を進めていくのも方法の一つです。脱税にならないためにも、確定申告の時期が来たらきちんと申告しましょう。