海外FXの節税と脱税

海外FXの節税と脱税

海外FXも他の事業などと同様に得た利益については税金がかかり、確定申告などで納税をする必要がありますが、他の事業と同じように、海外FXでも節税という概念は存在し、節税をすることで、納税する金額を減らしていくことはできます。節税と聞くと、違法ではないのかと心配してしまう人もいるかもしれませんが、節税自体は違法ではありません。違法であるのは脱税であり、節税と脱税は大きく違うものです。

海外FXと国内FXの税金の違いを復習

国内FXでも海外FXでも、取引をして利益が出た以上、利益に応じて税金の支払いが必要になるのは共通しています。しかし、国内FXと海外FXでは同じFXでも捉え方が異なっており、国内FXの税制は申告分離課税であるのに対し、海外FXに適用されている税制は総合課税です。税制が異なることによって、税金のかかり方も異なってきます。

一番大きな海外FXと国内FXの税金の違いは税率です。国内FXは利益の大小に関わらず、税率が20%で統一されています。一方、海外FXは利益が増えるごとに税率が上がっていく仕組みで、変動幅は税率15%から50%です。どちらの税率の方が得か損かは、利益によって異なります。利益が少なければ、海外FXの方が支払う税金は少ないです。

また、国内FXは損失を翌年に繰り越すことができるのに対し、海外FXは損失を翌年に繰り越すことができません。損失を繰り越すことによって、来年以降の税金を抑えることができます。これは国内FXの税制が優遇されているためで、年によって損益が大きく変わってくるトレーダーからすると損失が繰り越せるメリットは大きいです。ただ、海外FXも節税する方法はたくさんあるので、損失が翌年に繰り越せないことのデメリットはそこまで大きくありません。

海外FXでの節税の方法

海外FXでの節税の方法としては、所得税を減らしていくことが一番大きな効果を持ってくると言われています。所得税を減らしていくためには、必要諸経費を正確に計算していく経費をしっかりと利用していく控除を増やしていくなどの方法があります。

必要諸経費については、意外と大雑把になってしまっている人が多く、本当は経費として取り入れることができるものも、とり入れていないで、そのまま申告をしてしまうことは意外と多くあります。FXに関するものは経費として計算できるため、しっかりと正確に計算しとり入れておく必要があります。

例えば、経費計上できる可能性があるものとしては、、
FXトレードの情報収集のために購入した書籍やDVD、またセミナー費用、情報サイトの利用料、MT4で利用するEA、VPSやPCのネットにおけるプロバイダー費用、またPCそのものの購入費や周辺機器など、FXという事業(トレード)において利用した経費であれば、計上できる可能性が高い、と覚えておいてもよいでしょう。

旅費などが発生していく場合にも、それがしっかりと経費として証明できるものであれば、申告する際に、経費に含めてしまっても問題ないでしょう。

控除を増やしていく場合には、保険に加入をしていないかどうかを確認していきます。一番わかりやすいのが個人年金保険です。この分は控除をすることができるため、所得税をしっかりと、確実に減らしていくことができると言えます(保険の中には控除が利かないものもあるため、その点も含めて一度チェックしておくことをオススメします)

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やり過ぎると、脱税になる可能性があるため注意が必要

もちろんですが、なんでもかんでも経費に含めてしまうことはしてはいけません。
経費として証明できるものだけを含めていく必要があるでしょう。

パソコンを購入していないが、購入したこととして経費を計算してしまうというのは、これは節税ではなく、脱税になってしまう可能性があるため大きな注意が必要です。(明らかに大きな金額で誤差がある場合には、悪意があると見られてしまうことはありますので注意が必要です。悪意がなく純粋に間違えてしまっている、計算ミス、確認ミスである場合には、正しい納税をすると共に、追加の料金を支払うことで、特に問題なく済ましていける場合はあります。)

節税は簡単にできるものではなく、資金管理を徹底的に行なっておく必要があります。
そのためまずは支出と出費がどれくらいあるのかを正確に把握しておくことから、節税をしていくと良いでしょう。

海外FXで脱税をするとどうなってしまう?

本来脱税というのは、通常の取引をしている場合、ありえない行為です。利益が発生していないように見せかけ、あからさまに隠蔽しようとする意思が見える場合は、悪意のある脱税として扱われ、刑罰の対象になる可能性があると言えます。

脱税をした場合、当然本来収めるべき金額を納めていくのと同時に、追加で、40パーセントほどの重加算税が発生していきます。またそれだけではなく、延滞税についても支払う必要があるため、脱税をすると非常に大きな金額を納めていく必要があるとされています。

特に利益を大きく上げている人の場合には注意が必要と言えるでしょう。

もし確認ミスなどで納税漏れが生じてしまった場合には、税務署などから通知が来ます。悪意のある脱税になってしまわないようにするためにも、誠意ある対応をしていったほうが良いでしょう。(納税漏れ、申告漏れがそのまま脱税になるというわけではありません。誠意ある対応をすれば、大抵の場合、それで解決できると言えるでしょう)