海外FXの税金まとめ(国内と比較)

FX業者で取引をすると、一定の利益が出た場合は税金を支払わなくてはいけません。しかし、国内のFX業者を利用する場合と、海外のFX業者を利用する場合では税制が異なるため、課税方法や所得税率に違いが出ることに注意が必要です。

特に国内・海外両方の口座で取引している方は、所得を分けて申告しないといけないため、しっかり違いを把握しておきましょう。

発生する税金は所得税

発生する税金は所得税

FXの利益に課税される税金は所得税です。国内・海外の業者いずれを利用した場合でも同じで、確定申告の期限までに所定の方法で収めることになります。

どの業者を利用しても所得税のみが変動します。FXで得た利益の額によっては純粋な所得が増えるため、住民税なども高くなりますが、業者の違いによって税率が変わることはありません。

所得税の課税方法が異なる

国内のFX業者と海外のFX業者は課税方法が違います。どちらも利益は「雑所得」に該当しますが、国内のFX業者で取引をした場合は「分離課税(申告分離課税)」で申告し、海外のFX取引で得た利益は「総合課税」で確定申告する必要があります。

FXの利益に対しての課税方法が違うため、最終的な税率が異なってくる点にも注意しましょう。申告分離課税は、FXの利益と給与などの本業で得た所得を別々に計算し、それぞれに対して所定の税率で計算を行います。

しかし、海外FXで得た利益は総合課税になっており、本業の所得と合算して計算する必要があります。全て合わせた額により税率が変わりますので、税金の額も所得に応じて変動します。

例えば、会社員の方が国内のFX業者で取引した場合、確定申告はFXで得た利益のみ申告すれば問題ありません。申告分離課税方式のため、会社の給与は年末調整されるためです。

一方の海外FXに関しては、給与とFXで得た利益を合算した金額を確定申告する必要があります。別々に申告すると税率が変わってしまうため、勤め先から渡される源泉徴収票を基に書類を作成しましょう。

税率は海外FXが低い場合も

税率は海外FXが低い場合も

上記のように、FXの課税方法は国内か海外業者により変わりますが、税率も少し違うため注意が必要です。国内FX業者を利用した場合の申告分離課税は、利益の額に関わらず一律20.315%と定められています。しかし、海外FXは総合課税方式のため、累進税率が適用され、課税所得が一定額までは申告分離課税より税率が低くなります。

総合課税の所得税率は、課税所得195万円までが5%、195万円以上330万円以下の部分が10%、それ以上の部分が20%~45%と、6段階に分類されています。330万円を超えると税率が20%を超え、最終的に申告分離課税を上回る可能性があります。しかし、330万円以下なら税率は最高10%のため、国内のFX業者よりも税率が有利です。

また、総合課税は段階ごとに一定の控除が設けられており、330万円を超えたら申告分離課税より税金が高くなる、とは限りません。利益の金額次第では、海外FX業者で取引したほうが有利になります。

一方で、国内FX業者の場合は申告分離課税のため、利益の額に関わらず税率が変わりません。FXでの利益が増えるほど税率の違いが有利に働くでしょう。どんどん利益を増やしたいなら国内FX業者での取引が有利と言えます。

損益通算と損失の繰越の違い

海外のFX業者で取引した場合、もし損失が出てしまっても、給与など他の総合課税の対象になる所得との損益通算が可能です。例えば給与などの所得が600万円あっても、海外FXで250万円の損失を出していた場合、最終的な課税所得は350万円となります。国内のFX業者の取引では、総合課税の対象になる所得との損益通算ができません。

しかし、国内のFX業者は一部の金融商品との損益通算が可能です。例えば日経225・金・プラチナなどの先物商品、カバード・ワラントなどが対象です。ただし、対象に株や債券、リート(不動産)などは含まれていません。仮にFXで200万円の利益、株で50万円の損失があったとしても、課税所得を150万円にすることはできません。

国内FX業者は損益通算に制約がある反面、損失を最大3年間繰越控除できる制度が設けられています。例えば、1年目は損失が200万円だった時、支払う所得税は0円です。しかし、翌年に250万円の利益が出た場合、前年の損失200万と合算し、課税所得を50万円に抑えることができます。

海外FXで取引した場合、このような繰越控除は利用できません。1年目に損失を抱えても繰り越せず、2年目以降に利益が出たら全額が課税対象となります。国内FX業者と違い、損失を翌年以降に引き継げないので注意しましょう。

所得次第では海外FXが有利

海外のFX業者の税金は総合課税で、所得によっては税率が低く抑えられるのが特徴です。所得額次第では国内FX業者より税金が少なくて済むでしょう。利益が少ないほど税率の影響が大きく、数万円以上節税できる可能性すらあります。

その反面、海外のFX業者は金融商品との損益通算ができず、損失を繰り越せません。ただし、会社勤めなど本業がある方は給与と損益通算できます。このため、FXの損失を給与と相殺して節税が可能です。FXのみ投資している方も、先物商品との損益通算は無関係でしょう。

反対に専業トレーダーの方や、先物商品も取引している方は、この違いが大きく現れます。総合課税の対象になる収入の有無や、現在の投資対象に応じて業者を使い分けたほうが良いでしょう。

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