海外FXの税金って控除はあるの?

FXは運用次第で大きな利益を出せる可能性のある投資です。投資で利益が出た場合は、利益に応じて納税の義務が生じます。海外FXと国内FXでは税制が異なっており、きちんと申告しないと罰則の対象になってしまいます。できれば支払いたくない税金ですが、納税のルールを知ることで税金を減らすことは可能です。今回は知っておきたい海外FXの税金控除について紹介していきます。

国内FXと違い利益が大きいほど税金が増えるのが海外FX

国内FXと違い利益が大きいほど税金が増えるのが海外FX

海外FXの場合は、運用によって得た利益は確定申告のときに雑所得に区分されます。総合課税になるため、利益が増えるごとに税率が上がっていく仕組みです。国内FXの場合は分離課税となっており、利益によらず住民税も含めて税率は一律で20.315%です。

利益に対してかかる税金には所得税と住民税があり、住民税は一律で10%になります。海外FXは、195万円までの収入なら所得税は5%になるため、住民税と合わせると15%になります。195万円を超えると総税率は20%、330万円を超えると30%になります。利益に比例してどんどん税率は上がり、最終的には利益が4000万円を超えると総税率は55%になります。

国内FXの方が税率は一律であるため、利益が多くなればなるほど海外FXに比べると支払う税金は少なくなります。反対に、利益が少ない場合は海外FXの方が税率は小さくなるので支払う税金は国内FXに比べると少なくなります。海外FXの方が税制面で必ず不利になるわけではありません。

海外FXには利益に対する控除がある

海外FXと国内FXの税率がほぼ同じになるのは、利益が195万円から330万円以下の場合です。それ以上の利益になると海外FXの税率が高くなります。しかし、海外FXの場合は利益に応じて控除が受けられるので、控除も考慮して考えると海外FXの方が税金の支払いは少なくなります。

たとえば、195万円から330万円以下の利益に対しての海外FXの税金控除は97500円です。利益から控除額だけ差し引いて税率をかけることができるので、330万円以下の利益の税率は国内FXに比べると小さくなります。さらに、控除額は利益に応じて大きくなります。330万円から695万円以下の利益に対しては427500円が控除額です。税率は30%になるので国内FXよりも課税額は大きくなりますが、控除額によって税金の支払額の負担は軽減できます。

一律の税率である国内FXに比べると海外FXの税率は控除を含めると複雑です。雑所得でも経費を差し引いて計算することができるので、FXをするためにかかった費用は計上することによって税金の負担を軽減することもできます。これは国内FX、海外FXともに共通しています。

海外FXの税金が免除されるケース

海外FXの税金が免除されるケース

雑所得に対する控除もあります。会社で働いていて給与をもらっている場合だと、20万円までが控除されます。副業でFXを始める人が増えていますが、FXの運用で年間に20万円の利益までなら確定申告する必要はありません。年金受給者も20万円までの収入なら申告は不要です。

ちなみに、海外FXで確定申告が必要になった場合は勤めている会社に収入があることはバレる可能性があります。住民税の計算のときに、FXの収入分が反映されるからです。別収入があるとみなされ、会社によっては副業の扱いになる可能性があるので、副業が禁止されている会社は注意が必要です。

給与をもらってない人だと、所得税は38万円までが基礎控除となります。FXの利益が年間で38万円を超えなければ確定申告する必要はありません。38万円までの利益というのは経費を差し引いた金額であるため、仮に100万円の利益があっても62万円が経費として計上できるなら申告する必要はありません。他にも、確定申告する場合は控除となるものが多くあります。所得税も住民税も社会保険料は全額控除となります。社会保険料は、健康保険や国民年金などが該当します。

海外FXは損失通算ができない

FXは会社運営と同じで、常に利益が出るわけではありません。年によっては大きく赤字になることもあります。赤字が出た場合に、会社だと損失通算ができます。たとえば、100万円の赤字を計上したとして、翌年に50万円の利益が出ても、前年の100万円の赤字と合算して計算ができます。このケースだと、50万円の利益が出ても税金の支払いをする必要はありません。

国内FXも同じように3年間の損失通算ができます。赤字が出ても翌年以降の利益と合算できるため、税金の支払いを抑えることができるのです。海外FXだと損失通算ができないため、赤字になると0円で処理されてしまいます。海外FXと国内FXの税金も税金のタイプが違うため、損益通算することができないので注意が必要です。

最後に

FXをする以上、税金についての仕組みは理解しておく必要があります。税金の支払いをしないことは脱税になり、脱税により逮捕者を出した過去もあります。FXのブームにより、税金の取り締まりは年々強化されています。

海外FXの税金面のデメリットは、330万円を超える収入に対する税金の多さと損益通算できないことです。しかし、少ない利益に対しての税率は小さいことや社会保険料の控除や経費の計上などをしていくと税金は抑えることができます。

海外FXには税金のデメリットをカバーするだけの魅力も多くあります。国内FXではできないハイレバレッジのトレードや追証がないこと、高い約定力で透明性の高いトレードができるのもメリットです。

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