FX初心者のための「FXにかかる税金について」

FXは会社員のようにお給料として会社から振り込まれるようなお金ではありません。しかし、利益が出るとそれは収益となり、発生した利益によっては税金を払わないとならないのです。FXで利益が出て、儲かったと喜び税金を払わないと、後で追徴課税を受けます。それはFXでも税金が発生するとは知らなかったとしても、課税されるのです。

税金支払い対象となるケース

税金支払い対象となるケース

FXで得た利益は雑所得となり、給与所得などに含まれない所得のことを言います。そしてある一定の利益を越えると税金が発生します。

・給与所得のある人は、年間20万円以上の雑所得が発生した場合
・給与所得のない人は、年間38万円以上の雑所得が発生した場合

この2つのどちらかとなり、つまり働いているか働いていないかで、税金の発生するラインは変わってきます。ただし気をつけないといけないのは、FXのみ行なっている人は良いですが、株式なども行なっていると、こちらでもある程度利益があると税金が発生します。

FXで課税の対象となるのは、売買差益とスワップポイントです。これらの利益の金額で課税額が決まりますが、最終的に受け取った場合のみ利益となり、含み益としてポジション保有している場合は、その含み益には税金は発生しません。

税額としては、申告分離課税となっており、利益に関わりなく一律20%が課税され、2013年からは復興特別所得税がプラスされており、20.315%になります。課税対象として、その年の1月1日から12月31日までの利益を計算し、翌年次年度が始まる前の2月16日から3月15日までに確定申告して、税金を支払います。ただFXでの税金も、経費として認められるものもあり、損失は繰り越して次年度以降の利益と合算して節税できます。

ちなみに、日本の金融庁の登録にない海外のFX業者を利用してトレードしている場合は、総合課税となり、その年の利益によって税率は変化します。例えば195万円以下の利益であれば、税率は15%です。

損失は3年間繰越せる

FXのその年の損失は、翌年以降から3年間繰り越して、控除することが出来ます。

例えばその年に100万円損失が出て、次年度以降毎年30万円の利益が出たとします。

・1年目 : 100万円の損失

・2年目 : 30万円の利益と100万円の損失で、合計70万円の損失
・3年目 : 30万円の利益と70万円の損失で、合計40万円の損失
・4年目 : 30万円の利益と40万円の損失で、合計10万円の損失

このようになり、本来は課税されるだろう金額の利益を獲得しても、前年の損失分があれば、それを次の年の利益と合算でき、課税されないこともあるのです。ただし繰越控除を利用するならば、損失の出た年であっても、確定申告しておかないとなりません。また、日本の金融庁の登録にない海外のFX業者を利用している場合は、繰越控除は利用できません。

経費は利益から引くことが出来る

経費は利益から引くことが出来る

FXに関係する経費は、利益が出ればそこから引くことが出来ます。もしも課税される金額以上の利益が出ていたとしても、経費を引けば課税額以下の利益になり、税金を支払わなくても良いかもしれません。

FXの経費と呼ばれるものは色々あり、一例として以下のような物です。

・FXセミナー参加費
・セミナー会場までの交通費
・銀行での取引および振り込み手数料
・FX関連書籍代
・パソコンやインク代
・プロバイダー料金
・スマホの利用代や本体代金
・事務用品
・税金関連のソフトウェア代

FXに関連しての費用であれば、経費として計上することは出来ます。例えばFXの取引をスマートフォンで行なっていれば、スマートフォンの通信費は経費として計上できる可能性はあります。

ただし最終的に経費かどうかを決めるのは税務署の判断になります。自分が経費と思っていても、税務署の判断で省かれる可能性もあります。しかし、計上するのは自由なので、経費と思われるものは、確定申告で申告しておきましょう。

パソコンやスマートフォンでも、FXにどれぐらいの割合で使用するかで違い、使用目的の半分の割合がFXならば、本体代金や通信費の半分だけ経費になります。そして経費として計上するには領収書やレシートが必要なので、保管しておきましょう。また法人化してFXの法人口座を開設して取引すると、経費として認められるものが、より多くなり節税対策もしやすくなります。年間で最低でも300万円以上FXで利益があるならば、法人化した方がお得です。

FXの利益により最終的な課税額は変わってくる

FXの課税額は、雑所得として見れば一律20%と決まっています。その内訳は所得税15%と住民税5%に分かれています。確定申告をすると、まずは所得税の15%を支払います。6月頃になると、住民税の金額が決定します

ただ所得額により国民健康保険の金額も決まります。そのために、FXで所得である利益の多いような人は国民健康保険の金額が上がる人もいます。場合によっては、国民健康保険の課税限度額の80万円になる可能性もあります。しかも国民健康保険の課税額の決定は7月ごろと、税金の中では一番遅いので、後になって一気に税金がのしかかる可能性もあるのです。少しでも経費として計上できるものは計上すると、節税になり、税額も減らせるかもしれません。

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